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【独立開業】独立資金は全額準備する必要があるのか

独立開業

独立開業資金独立開業するにはお金がかかります。
予定している金額より3割ぐらい多く見積もってちょうどいいぐらいかもしれません。
店舗の保証金や礼金に仲介料、内装工事費や看板製作と設置費、賃料やレジ、例題、テーブル、什器、商品在庫、運転資金、広告費等々・・・・あげればきりがありません。
一般的に飲食業の開業なら2000万以上、塾などの教育施設で1000万以上、店舗のないサービス業でも800万ぐらいが必要とされています。

では、全額を準備してからでないと独立開業できないのでしょうか?
このような大金を自己資金として全額準備できる人は少なく、大半は「融資」を受けて準備することになります。
要件によっては助成金や補助金を受けることもできますが、受けられたとしても数ヶ月や半年後の入金になるため、
やはり「融資」を受けることが開業資金を準備する方法だといえます。

融資が受けられる機関とは

すでに会社をもっていて、その会社にある程度の実績と信用がない限り、
起業したばかりの会社や個人に融資をしてくれるような金融機関はほとんどありません。
(※ただし、公庫で審査が通った場合は、銀行から創業融資が受けられる例があります。)

では、起業したばかりの会社や個人は何処で融資を受けられるのか?

起業したばかりの会社や個人事業を対象とした「創業融資」という公的融資制度があり、
国や自治体が起業家のためにお金を貸してくれるのです。

「創業融資」を行っている公的機関は以下の2つです。

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/
政府系金融機関であり、自己資金の要件は厳しくないのが特徴(自己資金が少なくてもいい)。

信用保証協会

http://www.zenshinhoren.or.jp/
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関

自己資金の要件は厳しくないのが特徴(自己資金が少なくてもいい)。

自治体の創業融資

独立開業する場所の自治体によって異なるが、利子補給(利息の一部を自治体が補助)を用意しているところが多い。
そのため、より低い金利で借りられることが特徴だが、自己資金の用件が厳しい。

自分がどちらで借りたほうがいいのか、よく見極めた上で融資を受けましょう。

一般金融機関

公庫等の審査が通った場合は、創業融資が受けられる例があります。

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